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アイテム
日本の原子力発電所周辺地域の潜在的放射線リスク研究：選ばれた100市町村の消化器系がんの死亡率1972-1997年
https://repo.qst.go.jp/records/67494
https://repo.qst.go.jp/records/674941f1033a1-8608-4e14-b4ae-f46bbc2506e5
| Item type | 会議発表用資料 / Presentation(1) | |||||
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| 公開日 | 2003-10-08 | |||||
| タイトル | ||||||
| タイトル | 日本の原子力発電所周辺地域の潜在的放射線リスク研究：選ばれた100市町村の消化器系がんの死亡率1972-1997年 | |||||
| 言語 | ||||||
| 言語 | jpn | |||||
| 資源タイプ | ||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_c94f | |||||
| 資源タイプ | conference object | |||||
| アクセス権 | ||||||
| アクセス権 | metadata only access | |||||
| アクセス権URI | http://purl.org/coar/access_right/c_14cb | |||||
| 著者 |
吉本, 泰彦
× 吉本, 泰彦× 吉永, 信治× 吉本 泰彦× 吉永 信治 |
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| 抄録 | ||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||
| 内容記述 | 【目的】平常時であっても原発周辺の健康リスクの地理的相関研究による見かけ上の増加がしばしば問題とされる。最近解析した原発所在地区の全固形がんの死亡率ではリスク増加は見られなかった。この内、消化器系がんについて詳細に検討する。 【資料】原発所在地区20市町村とその対照地区80市町村の1972-1997年の消化器系がん(第10回国際疾病分類[ICD10],C15-C26)死亡率データ（人口動態統計・国勢調査）。 【方法】過剰なリスクが現れる最小潜伏期を、各原発所在地区の最初の原子炉の運転開始年から5年と仮定。対照地区と比べた消化器系がんの過剰相対リスクをポアソン回帰モデルで評価。基準死亡率の経年・地域変動調整は期間・男女・死亡時年齢・原発施設ペアによる層別解析。 【結果】選ばれた100市町村の消化器系がん死亡総数は69,109例で、全固形がん（リンパ・造血組織を除いた悪性腫瘍）死亡数の約65.6%。部位別には、食道（C15、4,063例）、胃（C16、31,200例）、結腸（C18、6,554例）、膵（C25、6,524例）、胆のう・胆道（C23-C24、6,089例）、及び”その他”（14,679例）で解析。全期間では、全原発所在地の消化器系がんの死亡率は、わずかであるが全対照地区と比べて低かった。同様の結果は、男女別各々で、死亡時年齢別では50才以上で、期間別では1983-87、1988-92年の期間で見られた。部位別では、胃で同様の結果であった（特に1988-92、1993-97年）。結腸は1983-87年で低かったが、食道、結腸、膵、及び胆のう・胆道で全対照地区との差異は全期間では見られなかった。”その他”は全対照地区より低かったが、その約63.2%は肝がんである。周辺住民が受ける平常時の原発からの放射線線量は大変小さい。消化器系がん死亡率の見かけ上のリスク変動の原因は、統計的確率変動に加えて、基準死亡率の経年変動を決定している因子（生活環境因子・原死因記録の精度など）に原発所在地区と選ばれた対照地区の間で不均一性があるためであろう。 |
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| 会議概要（会議名, 開催地, 会期, 主催者等） | ||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||
| 内容記述 | 日本放射線影響学会第46回大会 | |||||
| 発表年月日 | ||||||
| 日付 | 2003-10-08 | |||||
| 日付タイプ | Issued | |||||
