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アイテム
独法後の所内における安全管理体制
https://repo.qst.go.jp/records/63798
https://repo.qst.go.jp/records/63798e2b6a346-a728-4e16-98e4-924e45292927
Item type | 会議発表用資料 / Presentation(1) | |||||
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公開日 | 2010-02-19 | |||||
タイトル | ||||||
タイトル | 独法後の所内における安全管理体制 | |||||
言語 | ||||||
言語 | jpn | |||||
資源タイプ | ||||||
資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_c94f | |||||
資源タイプ | conference object | |||||
アクセス権 | ||||||
アクセス権 | metadata only access | |||||
アクセス権URI | http://purl.org/coar/access_right/c_14cb | |||||
著者 |
植松, 勇器
× 植松, 勇器× 宮後, 法博× 森川, 康弘× 菅野, 孝行× その他× 植松 勇器× 宮後 法博× 森川 康弘× 菅野 孝行 |
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抄録 | ||||||
内容記述タイプ | Abstract | |||||
内容記述 | 国立研究機関としての設立当時、放医研の安全管理体制については、研究業務の技術支援担当部署(技術課)と放射線安全管理担当部署(保健安全課)の体制が形成され、一般労働安全は、独立した担当部署として組織されていたものはなく、施設の利用、放射線安全管理の一連の流れの中で行われていた。 しかし、独立行政法人化に伴い、一般労働安全管理を行う独立した担当部署として安全管理室が設置され、一般労働安全管理の充実を図った。しかしながら、独法前は国家公務員であったため、人事院規則の遵守が基本であり、現在の独法化後の労働者としての労働安全衛生法の適用とでは、その対応に大きな違いがあった。 |
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会議概要(会議名, 開催地, 会期, 主催者等) | ||||||
内容記述タイプ | Other | |||||
内容記述 | 第3回技術と安全の報告会 | |||||
発表年月日 | ||||||
日付 | 2008-03-13 | |||||
日付タイプ | Issued |