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アイテム
産業精神保健における臨床研究と企業倫理：論点整理と政策提言
https://repo.qst.go.jp/records/63783
https://repo.qst.go.jp/records/63783d9eaa1c5-e097-4192-8304-a2ca22db6712
| Item type | 会議発表用資料 / Presentation(1) | |||||
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| 公開日 | 2010-02-10 | |||||
| タイトル | ||||||
| タイトル | 産業精神保健における臨床研究と企業倫理：論点整理と政策提言 | |||||
| 言語 | ||||||
| 言語 | jpn | |||||
| 資源タイプ | ||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_c94f | |||||
| 資源タイプ | conference object | |||||
| アクセス権 | ||||||
| アクセス権 | metadata only access | |||||
| アクセス権URI | http://purl.org/coar/access_right/c_14cb | |||||
| 著者 |
栗原, 千絵子
× 栗原, 千絵子× 栗原 千絵子 |
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| 抄録 | ||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||
| 内容記述 | 国際的に標準とされた研究倫理規制の枠組みは、研究の対象者を研究対象となることによるリスクから保護するため、当局又は研究実施機関の長の許可と、倫理審査委員会での承認を得た後に、対象者の同意を得ることを研究の実施条件として求めている。欧州では許可権限者は行政当局、倫理審査委員会は実施機関から独立しているのが基本であるが、日本では、医薬品等の販売承認申請を目的とする「治験」以外は、基本的に当局は関与せず、実施機関の長が許可権限者、倫理審査委員会は機関の長の諮問機関である。このため、本シンポジウムの課題となるような研究については、研究倫理規制の枠組みが企業の自己防衛体制を強化し、対象者の保健衛生上のニーズに対応した研究をさらに強く抑圧する仕組みとして機能することになる。この状況を打開する方策として以下４つのアプローチが考えられる。 第一に、研究者たる産業医等メンタルヘルス担当者の独立性を高めることである。 第二に、研究規制の枠組みを実施施設から独立した設計へと変換することである。これは、通常、研究者と研究機関の利害が一致し、対象者保護と相反する場合を想定して提案されてきた設計であるが、研究者と研究機関の利害が相反し、研究者と対象者の利害が一致している場合にも同様であることが、本課題から明らかになる。 第三に、研究者共同体における問題意識を高め、外部研究者からの調査を推進することである。 第四に、国レベルでの問題意識を高め、公的研究事業として、又は当局も介入する調査を推進することである。 本発表では、これら４つのアプローチの利害得失、限界と可能性について検討する。 |
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| 会議概要（会議名, 開催地, 会期, 主催者等） | ||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||
| 内容記述 | 第105回日本精神神経学会学術総会 | |||||
| 発表年月日 | ||||||
| 日付 | 2009-08-23 | |||||
| 日付タイプ | Issued | |||||
