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産業精神保健における臨床研究と企業倫理：論点整理と政策提言
https://repo.qst.go.jp/records/57804
https://repo.qst.go.jp/records/57804cd6e8f69-5c48-4838-a6f0-d1e65c914c19
| Item type | 一般雑誌記事 / Article(1) | |||||
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| 公開日 | 2010-11-19 | |||||
| タイトル | ||||||
| タイトル | 産業精神保健における臨床研究と企業倫理：論点整理と政策提言 | |||||
| 言語 | ||||||
| 言語 | jpn | |||||
| 資源タイプ | ||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||
| 資源タイプ | article | |||||
| アクセス権 | ||||||
| アクセス権 | metadata only access | |||||
| アクセス権URI | http://purl.org/coar/access_right/c_14cb | |||||
| 著者 |
栗原, 千絵子
× 栗原, 千絵子× 栗原 千絵子 |
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| 抄録 | ||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||
| 内容記述 | 産業保健の中心は工場労働者や化学物質を扱う労働者の労働安全衛生が中心であったが，現代ではメンタルヘルスの問題が注目を集めている．しかしながら，「新型うつ病」と呼ばれるうつ病をはじめとして，現代的な職場環境におけるメンタルヘルスの問題についての実証的な研究は十分ではない．必要な対策を促すためには，学術的な方法論に則った研究の積み重ねによるべきであるが，研究者、研究対象者，これらを雇用する企業との関係で様々な利害対立が錯綜し，研究実施の許可や倫理審査の枠組みが必ずしも適切でない場合がある．本稿では，研究倫理規制の枠組み及び労働安全衛生法に照らして，研究を推進し，政策提言に結びつけていくためのステップについて論じる． | |||||
| 書誌情報 |
精神神経学雑誌 巻 112, 号 5, p. 495-502, 発行日 2010-10 |
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| ISSN | ||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||
| 収録物識別子 | 0033-2658 | |||||
