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成年後見用診断書の様式に関する全国調査
https://repo.qst.go.jp/records/46278
https://repo.qst.go.jp/records/46278f45ed3f5-3ca7-479e-b8a8-305f37f1fa5b
Item type | 学術雑誌論文 / Journal Article(1) | |||||
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公開日 | 2012-03-02 | |||||
タイトル | ||||||
タイトル | 成年後見用診断書の様式に関する全国調査 | |||||
言語 | ||||||
言語 | jpn | |||||
資源タイプ | ||||||
資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||
資源タイプ | journal article | |||||
アクセス権 | ||||||
アクセス権 | metadata only access | |||||
アクセス権URI | http://purl.org/coar/access_right/c_14cb | |||||
著者 |
成本, 迅
× 成本, 迅× 江口, 洋子× その他× 江口 洋子 |
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抄録 | ||||||
内容記述タイプ | Abstract | |||||
内容記述 | 【目的】より良い診断書様式作成の基礎資料とするため,全国の家庭裁判所で用いられている成年後見用診断書について比較検討した.【方法】平成22年に全国31か所の主要家庭裁判所に依頼し,うち29か所から診断書の提供を受け記載項目の集計を行った.【結果】29か所すべての家庭裁判所で最高裁判所作成の診断書様式にない項目を独自に付け加えていた.その内訳としては,1)JCSなど意識障害の有無に関する情報,2)MRIやCTの所見など客観的検査所見,3)改訂版長谷川式簡易知能検査やMMSEなどの知能検査,4)計算力,理解力,記憶などの認知機能,5)移動,食事,排泄などの生活機能,6)回復可能性などに関する項目であった.【考察】今後,医療と司法が協働して非専門医にも記載しやすい統一様式を作成することが望ましいと考えられた. | |||||
書誌情報 |
老年精神医学雑誌 巻 23, 号 1, p. 74-79, 発行日 2012-01 |
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ISSN | ||||||
収録物識別子タイプ | ISSN | |||||
収録物識別子 | 0915-6305 |