@misc{oai:repo.qst.go.jp:00079364,
 author = {坂本, 宜照 and 日渡, 良爾 and 相羽, 信行 and 染谷, 洋二 and 中島, 徳嘉 and 宇藤, 裕康 and 飛田, 健次 and 原型炉設計合同特別チーム and Sakamoto, Yoshiteru and Hiwatari, Ryoji and Aiba, Nobuyuki and Someya, Yoji and Uto, Hiroyasu and Tobita, Kenji},
 month = {Nov},
 note = {文部科学省の核融合科学技術委員会の要請により、2015年6月に量子科学技術研究開発機構六ヶ所核融合研究所に設置された原型炉設計合同特別チームでは、原型炉開発総合戦略タスクフォースの策定したアクションプランに沿って日本の原型炉概念設計を実施中である。産学が連携した総勢101名の専門家で構成されたオールジャパン体制の設計活動を推進するため、大学等との共同研究や関連学協会への委託調査、個別課題を検討するためのワーキンググループ活動に加えて、全体会合等の技術会合を開催して、設計情報の共有や合意の形成を図りながら設計活動を推進している。
原型炉には、(1) 数十万キロワットの安定した電気出力、(2) 実用に供しうる稼働率、(3) 燃料の自給自足の達成、が求められる。特別チームでは、ITERで採用された技術（原型炉本体、ダイバータや超伝導コイル等）を最大限に活かすこと、ITERでは実証されない技術（遠隔保守や増殖ブランケット等）の検討を中心に取り組むこと、原型炉の施設全体を検討すること、を方針に検討を進めた。その結果、これまでの設計検討において、ITERの技術基盤に基づきつつ、産業界の発電プラント技術及び運転経験を取り入れることで、(1) 約64万キロワットの電気出力、(2) 新たな保守方式の考案による稼働率~70%、(3) 増殖ブランケット構造の改良による燃料生産性の向上、に見通しが得られている。
2020年頃に予定されている第１回中間C&Rでは達成目標として、原型炉概念の基本設計と炉心・炉工学への開発要請の提示が求められている。それに向けて、特別チームではC&R項目とアクションプランに対応した構成の「原型炉概念基本設計報告書」、設計を裏付ける「設計根拠集」、アクションプランに沿ったWBSに基づく「設計図書」の整備を進めている。, 第36回プラズマ・核融合学会年会},
 title = {原型炉設計合同特別チームの活動概要},
 year = {2019}
}