@article{oai:repo.qst.go.jp:00075963,
 author = {小林, 泰彦 and Kobayashi, Yasuhiko},
 issue = {146},
 journal = {放射線と産業　146号},
 month = {Jun},
 note = {認可された放射線を、定められた条件で食品や農作物に照射して、殺菌・殺虫・芽止めなどの処理を行う技術を食品照射と呼ぶ。実用的には、殺菌などの目的達成に充分な線量以上で、かつ食品の商品特性や嗜好性に悪影響が生じない範囲の適切な線量が照射される。
　食品照射は、毒性学的・微生物学的安全性および栄養学的適格性の観点から最もよく検討された食品処理技術であり、意図した技術上の目的を達成するために適正な線量を照射した食品はいかなる線量でも適正な栄養を有し安全に摂取できる（WHO、1997）、安全性に関して喫緊の懸念事項はない（EFSA、2011）とされ、コーデックス国際食品規格（CODEX STAN 106-1983, Rev.1-2003）やISO規格（14470：食品照射 -電離放射線を用いた食品の処理工程の開発、妥当性確認および日常管理における要求事項）などの国際規格が整備されている。
　そして、日本以外のすべての先進国で、国際機関の評価をもとに安全性を再評価し、必要に応じて国内の規格・基準を整備し、食品の安全確保と品質向上のために食品照射技術を利用してきた。現在、多くの国でスパイス・ハーブ類や冷凍食肉・魚介類の殺菌、香辛料や乾燥野菜、乾燥食品素材、食肉・魚介類などの微生物制御、熱帯果実や柑橘類の検疫殺虫処理、ニンニクの芽止め処理などが実用化されている。
　しかし、日本では、世界に先駆けてCo-60のγ線照射による馬鈴薯（ジャガイモ）の芽止めが実用化されたにもかかわらず、他の食品への放射線照射の適用について慎重な姿勢が続いており、規制の見直しは全く進展していない。なぜ日本では、欧米各国で1980年代から進められてきた「安全性評価」→「技術的必要性・消費者利益・社会受容性の判断」→「法令の整備」という社会的合意形成のプロセスが機能しないのだろうか？},
 pages = {21--25},
 title = {食品照射の最前線 〜香辛料や牛レバーへの利用はどうなったのか〜},
 year = {2019}
}