@misc{oai:repo.qst.go.jp:00071181,
 author = {榎本, 宏子 and 高田, 真志 and 田上, 恵子 and 松本, 雅紀 and 仲野, 高志 and 鈴木, 敏和 and 杉浦, 紳之 and 榎本 宏子 and 高田 真志 and 田上 恵子 and 松本 雅紀 and 仲野 高志 and 鈴木 敏和 and 杉浦 紳之},
 month = {Jun},
 note = {1.はじめに
2011年3月11日に東日本大地震が発生し、それに伴う大津波により福島第一原子力発電所は予備電源を喪失し、全交流電源喪失状態に陥ったことで冷却機能を失った。そのため、3月12日の1号機の水素爆発に続き、3月14日11時1分に3号機も水素爆発した。当時、この3号機の炉心溶融を回避するために、注水作業に行っていた自衛隊員の1名が、水素爆発に巻き込まれ、乗車していた車両の屋根を貫通したコンクリート片により右大腿を負傷し、原子力発電所から約5 km離れた大熊町にあるオフサイトセンターにおいて除染と応急処置を受けた。その後、高度な治療と被ばく線量評価のため、第三次医療機関の (独)放射線医学総合研究所（放医研、千葉市）に自衛隊ヘリコプターで搬送され、被ばくから約9時間後に到着した。到着後、すみやかに治療が開始され、傷病者の尿試料、傷ガーゼ、鼻スワブ等を用いて内部被ばくの有無のスクリーニング、および尿試料の放射能分析を実施した。
2.方法
　尿試料は、図1の時系列に示すように事故発生時間を起点として1日ごとに蓄尿して、3日間収集した。サンプルは、蓄尿直後によく撹拌し、一定量をU-8容器に分注し、高純度ゲルマニウム半導体検出器を用いて計測した。計測は、放医研到着時(a)、到着時から翌日の11時までの蓄尿(1日目)(b)と2及び3日目に行った(c)(d)。到着時の尿は、原尿では不感時間が68％と高かったために、5倍に希釈して計測を行った。また、統計精度を高めるために、翌日(12時間後)に60分間計測(a’)を行い、到着直後時間に減衰補正を行った。図2に示した1日目の放射能量は、(a’)と(b)の合算である。
国際放射線防護委員会(ICRP )Pub68及び78では、放射性ヨウ素の甲状腺への移行率を30％としており、ヨウ素剤投与後の線量係数は与えられていない。傷病者は、事故の1.5時間前にヨウ素剤を服用していたので、この効果として甲状腺への取込み率を0％として初期摂取量と体内残留量を推定した。
3.結果および結論
図2に、1日当たりの排泄尿中の放射能量をプロットした。傷病者は、事前にヨウ素剤を服用していたことと、放射性ヨウ素は放射性セシウムより排泄率が高いことから、多量の131I、132Iおよび133Iが排出された。また、鼻スワブと尿試料の計測結果から、131Iと137Csとの比率とヨウ素剤による甲状腺ブロッキング効果を考慮することにより初期摂取量を推定した。体内残留放射能は、初期摂取量から3日間の尿中排泄量を差し引いて導出した。この結果と甲状腺モニタにより求めた甲状腺残留量とは良い一致を示した。, 日本保健物理学会第46回研究発表会},
 title = {東電福島第一原子力発電所水素爆発事故による傷病者の尿試料中の放射能分析},
 year = {2013}
}