@misc{oai:repo.qst.go.jp:00070900,
 author = {辻, さつき and 神田, 玲子 and 米原, 英典 and 辻 さつき and 神田 玲子 and 米原 英典},
 month = {Sep},
 note = {東電福島第一原発事故による放射線の人体影響に関して一般の方の懸念が高まっており、わかりやすく正確な情報のリアルタイムな提供が求められている。こうした目的のためには、行政、マスコミ、専門家、リスクコミュニケ-タなどがそれぞれの特性をいかしつつ、連携してリスクコミュニケーションをおこなうことが望ましい。特に新聞は対象集団サイズが大きく、インターネットでの情報収集や講演会参加などを行わない、また行えない集団にもリアルタイムに情報を提供する役割を担っており、影響力が大きい。そこで、本研究では、事故以降の新聞報道について分析し、専門家による情報提供との効果・効率的な連携の在り方について検討する。
平成23年3月11日から平成24年1月31日までの期間の全国紙5社の新聞記事について、日経テレコム記事検索サービスで「福島第一原子力発電所AND(放射線OR放射能)」で検索したところ、発行部数の多い朝日新聞（4696件）と読売新聞（4099件）ではヒット件数が特に多いことがわかった。そこでこの2社の記事について、さらに「被曝」「線量」「放射線量」「内部被曝」「低線量」「不安」などのキーワードと共出現頻度の高い単語等を検索し、記事の内容傾向について分析を行った。
一例を紹介すると、「不安」で追加検索すると3-6月頃は「見えぬ不安、募る不安、広がる不安」といった使われ方が多く、「見えない、専門用語、情報少ない」など知識の不足をあらわす語句とともに用いられることが多かった。また3月には「食べ物」「水」、4月は「学校」、5月は「放射線測定値（ばらつき）」「内部被曝」、6月は「内部被曝調査」「健康調査」「ホットスポット」と共出現している例が見られた。一方、8月以降になると、「不安払拭」や「不安解消」に向けた専門家による講演会や安全対策説明会、あるいは給食検査や健康調査などに関する記事が増え、「自主避難」「自主検査（米）」「市民（測定器）」と言った用語が共出現している。こうした報道は市民による被ばく低減のための自発的な取り組みを促した例と考えられる。
今後、専門家からの情報提供は科学的知見の発信にとどまらず、マスコミと協力して市民による合理的な判断を助けるための情報提供を意識することが求められる。, 日本放射線影響学会第55回大会},
 title = {放射線のリスクコミュニケーションにおける新聞報道の役割},
 year = {2012}
}