@misc{oai:repo.qst.go.jp:00070628,
 author = {吉本, 泰彦 and 吉本 泰彦},
 month = {Nov},
 note = {【目的】福島第一原発事故で最も懸念される甲状腺がんリスクの増加に関する公開情報の集約。【資料】主にWeb上で公開されたV.I.C.大気拡散シミュレーション、経済産業省・文部科学省・福島県及び電気事業者のモニタリングデータ、国勢調査データ、及び人口動態データ。【方法】放射性雲の挙動把握。事故時の福島県人口の概算及び福島県と周辺の過去のがん死亡率の標準化死亡比の例示。【結果】政府の推定で少なくとも放出量131Ｉ130〜160 PBq (P=1015) を伴う同時的複数の商業用原子炉事故。3月11日地震発生後から約6時間後に最初の避難指示。翌12日から放射性物質の放出。原発立地と風向きの好条件によって放射性雲が基本的に海側へ流された日もあった。恐らく15,16日に多量の放射性物質が沈着した地域では17日以降日平均空間線量率は基本的に減少。福島県内では奥羽山脈によって中通りと浜通りに比べ、会津地方は放射性雲が届き難かった。主に空間線量率に裏付けされて福島第一から北西方向で甲状腺がんリスクの増加が懸念されてきた。他方、福島県内の特に17日以前の131Iの大気濃度や降下物量のデータは断片的で、また宮城県に関しては航空データのみ。福島第一施設内の131I大気濃度の最初の記録は3月19日で5940 Bq/m^3 。3月20日に西北西方向の葛尾村、浪江町、川俣町、翌21日には南方向の広野町で1000 Bq/m^3 を超えた131I大気濃度を記録。事故時福島県約203万人、そして避難・屋内退避・計画的避難地区約14万6千人の其々約20％が20歳未満。退避・摂取制限等の防護措置によって非致死性の甲状腺がんリスク増加を防げたとの確証には福島県地域がん登録等の偏りのないリスク評価が欠かせない。, 日本放射線影響学会第54回大会},
 title = {大震災直後の福島第一原発事故による甲状腺がんリスク増加は防げたか？},
 year = {2011}
}