@misc{oai:repo.qst.go.jp:00069173,
 author = {吉本, 泰彦 and 吉本 泰彦},
 month = {Nov},
 note = {【目的】日本の原発は北海道から九州に分布する。平常時の周辺住民の受ける放射線線量は日常生活で無視できるほど小さい。地理的相関研究で見られる原発所在地域の暦年・地域変動の適切な理解のための社会人口学的因子の検討。【資料】市区町村別1972-97年がん死亡率データと人口数調整済社会人口学的因子指標（たばこ税収入額、医師数、財政力指数、人口密度、農業生産額、転入者数、製造業従事者数、外国人人口、漁業・水産業就業者数）。【方法】標準化死亡比SMR（全国死亡率を基準）による、主に1993-97年がん死亡率の地域変動を、全リンパ・造血組織、消化器系、及び非消化器系別に解析。県単位地域変動は全国で、市町村単位地域変動は営業運転開始年が1966年で最も早い原発があった茨城県（1997年末時6二次医療圏、85市町村）で解析。便宜上、都道府県単位地域変動の解析では6地方ブロックと内陸部に関する地域変動を、市町村単位地域変動の解析では二次医療圏に関する地域変動を調整。統計解析はポアソン回帰モデルと経験的ベイズ推定値。【結果】SMR基準死亡率は全国地域別死亡率の各死亡数による加重平均である。上記９指標の内、47都道府県のそれら５分位点による地域分類で比較的均等ながん死亡数となるのは医師数、大きく偏ったがん死亡数となるのは財政力指数である。SMRの変動は小さいが、たばこ税収入額（1995年）が高い地域で肺がん死亡率が高く、興味深いことに同指標が低い地域でリンパ・造血組織の悪性腫瘍の死亡率が高い。その他の指標についてはさらに詳細ながん部位・組織別解析が必要。上記指標と市町村単位地域変動の関連を直接理解するには茨城県の1993-97年のデータのみでは不十分である。しかし、原発所在地は財政力指数が一般に高く、上記指標の市町村頻度を示すことは地理的相関研究の結果の適切な解釈には有用と思われる。, 日本放射線影響学会第５０回大会},
 title = {原発周辺住民の潜在的放射線リスク研究：地理的相関研究と社会人口学的因子},
 year = {2007}
}