@misc{oai:repo.qst.go.jp:00068664,
 author = {村田, 紀 and 岩崎, 民子 and 大島, 澄男 and 秋葉, 澄伯 and 清水, 由紀子 and 吉本, 泰彦 and 久住, 静代 and 松平, 寛通 and 岩崎 民子 and 秋葉 澄伯 and 吉本 泰彦 and 松平 寛通},
 month = {Oct},
 note = {低線量放射線の健康影響を明らかにするために、放影協放射線従事者中央登録センターに登録された約24万4千人の原子力事業所従業員を対象集団として、住民票を使って生死の追跡調査を行った。住所情報が得られなかったり、住民票除票の保存期間が過ぎたための不明分を除いて、約17万9千人を追跡出来た。このうち20〜84歳の男性約17万6千人を全解析集団とした。1986〜1997年の観察期間に5,527例の死亡例が見つかり、人口動態死亡票磁気テープを使って死因を同定した。日本人男性を基準とした標準化死亡比（SMR）の検定、ならびに累積線量に対する死亡率の傾向性の検定を行った。全解析集団の内、前向きに追跡できた部分のみを前向き集団と呼び、同じ解析を行った。全解析集団のSMR(95%信頼区間)は、全死因、非がん疾患、がんでそれぞれ0.90(0.87-0.92)、0.80(0.77-0.84)、0.94(0.90-0.98)であった。SMRが低いのは健康労働者効果と後ろ向き追跡期間における追跡漏れによる。追跡漏れのない前向き集団で、健康労働者効果の小さいがんのSMRは0.98(0.93-1.04)で、この集団のがん死亡率は一般日本人男性と有意差が無かった。傾向性検定の結果、全がん死亡率（特定条件の場合を除き）も白血病死亡率も累積線量とともに増加する有意な傾向性を示さなかったが、食道がん（p<0.01）と胃がん（p<0.01）、直腸がん（<0.05）および外死因（<0.01）の死亡率が有意な増加の傾向性を示した。対象者の一部約4万9千人について生活習慣調査を行った結果、喫煙習慣と飲酒習慣が累積線量と相関していた。これらの生活習慣が今回の結果に影響を及ぼしていると考えられる。, 日本放射線影響学会第４４回大会},
 title = {我が国における原子力事業所従業員に関する健康影響調査：第２回解析結果},
 year = {2001}
}