@misc{oai:repo.qst.go.jp:00068639,
 author = {吉本, 泰彦 and 吉本 泰彦},
 month = {Sep},
 note = {【目的】日本の原発は北海道から九州の12の道県に分布する。営業運転開始年が1966年で最も早い原発があった茨城県のがん死亡率の地理的パターンを主に解析する。【資料】市区町村別1972-97年がん死亡率データ。全リンパ・造血組織、消化器系、及び非消化器系別に解析。【方法】全国死亡率を基準にした標準化死亡比SMRを、県、二次医療圏、市町村で期間別に計算し、最後の5年間はその経験的ベイズ推定値EBSMR（丹後、今井）も求めた。対照地区と比べた原発所在地区の営業運転開始年以降に共通する過剰相対リスク（ERR）のポアソン回帰モデル層別調整推定値も全国と茨城県で求めて比較。最小潜伏期の仮定は全リンパ・造血組織2年、その他5年。【結果】茨城県は1997年末当時6つの二次医療圏、85市町村の構成。同県の1993-97年のSMRは全リンパ・造血組織で0.91、消化器系で1.00、及び非消化器系で0.93。千葉県隣接2つの二次医療圏の一部の市町村で消化器系のEBSMRが1.1より高いが、他は1.0程度かより低い。茨城県の成人T細胞白血病(ATL)死亡数は全白血病の3%程度。全国原発所在地区のERRは見かけ上のリスクの増減を示した。50歳以上の固形がんの減少と女性、特に75歳以上の全リンパ・造血組織のがんの増加。これらの交絡は年齢別がん死亡率と高齢者がん死亡数の経年変化が原因であろう。75歳以上のがん死亡数の割合は近年増加し、リンパ・造血組織と消化器系で男より女で大きい。ATLの誤診の影響を受ける白血病・悪性リンパ腫に比べて、全リンパ・造血組織の全国6地方ブロック別SMRの経年変動は相対的に小さい。また、選ばれた対照地区或いは特定の原発所在地区の死亡率の短期的変動、例えば、茨城県原発所在地区の1983-87年の非消化器系固形がんの低い死亡率もERRの推定に影響を与えていた。, 日本放射線影響学会第49回大会},
 title = {原発周辺住民の潜在的放射線リスク研究：茨城県のがん死亡率1972-1997年の暦年・地域変動の地理的パターン},
 year = {2006}
}