@misc{oai:repo.qst.go.jp:00066926,
 author = {立崎, 英夫 and 相良, 雅史 and 立崎 英夫 and 相良 雅史},
 month = {Sep},
 note = {1. はじめに
原子力災害時に、原子力発電所敷地内（オンサイト）で傷病者が発生する可能性は低くないが、その際に医師等が早期に診察することで、トリアージや応急処置ができると考えられる。東電福島第一原発事故に際しても、この重要性が認識され、関係者がオンサイトに医師等の常駐体制構築に尽力し派遣が実現したが、実現するまでに３か月以上の時間を要した。厚生労働省では、上記課題が検討され、「東電福島第一原発作業員の長期健康管理等に関する検討会報告書」（H27年5月）の中で、この様なオンサイトへの派遣を迅速に行えるよう準備をすることが提案された。
2. 調査検討内容
上記報告書提案を受け、放医研が中心となり、制度の枠組み等を検討した。おおよその流れは、事故が起こる前にオンサイト活動のための研修を行い、（別事業で実施された）研修修了者の中から、派遣に同意した方を名簿に登録し、契約を結んでおく。資機材等も事業所などに整備しておく。事故発生時には、名簿登録者の中から出動要請を行い、オンサイトに行って活動する事になる。特に、オフサイトとオンサイトの関係、派遣候補者の育成管理、契約形態、医療活動内容、資機材配備が論点として検討された。
3. ネットワークとして
　検討された制度は、まだ準備段階にあり、現段階で本パネルの課題である緊急時対応人材育成ネットワークとして機能しているわけではない。しかし、原子力災害の緊急時にこのような制度が活用されることは有効で、今後さらに調整が進み、整備される事が期待される。
なお、本調査検討報告は、厚生労働省の「平成28年度原子力施設内の緊急作業時の被災労働者対応ネットワーク構築事業」による委託事業の成果による。, 放射線事故・災害医学会第6回学術集会},
 title = {原子力施設緊急時の医療従事者派遣に向けて},
 year = {2018}
}