@misc{oai:repo.qst.go.jp:00066125,
 author = {立崎, 英夫 and 立崎 英夫},
 month = {Sep},
 note = {放射線医学総合研究所（以下放医研）は、防災基本計画で原子力災害時に指定公共機関として、公衆の被ばく線量把握や医療に関する専門家派遣、原子力災害合同対策協議会への貢献、被ばく患者等の追跡調査等の役目を負っている。また、国民保護基本指針でも指定公共機関としての被ばく患者診療等の役目を負っている。2015年8月には原子力規制委員会／規制庁により、高度被ばく医療支援センターの指定を受けた。今回放医研の主な活動について報告する。
放医研は、プルトニウムを含めた汚染患者の受け入れ施設を有し、医療に関しては協力協定を7つの病院と結ぶことで病院の機能を補完している。線量評価機能については、精密型を含め複数台のホールボディーカウンター及び校正用のファントム、プルトニウム等アクチニドを含むバイオアッセイ機能、さらに染色体分析による生物線量評価機能を保有している。さらにこれら領域の専門家の結集という意味で、ネットワークを構成している。教育研修に関しては、東電福島第1原発事故の前から長年この分野の研修会を手がけてきており、これまで医療スタッフや初動対応者向けの研修を数多く実施してきた。特に2009年からは、NIRS被ばく医療セミナーとして多くの医療関係者の教育を担ってきた。そして、新しい原子力災害時の体制強化に向けて、原子力災害拠点病院スタッフ等の各病院で中心となれる人材を育てるため、2016年1月から原子力災害時医療中核人材研修及びホールボディカウンター計測研修を新たに開始している。また、専門的助言に関して、通常時から24時間体制で医療関係者や防災関係者を対象にした「被ばく医療ダイヤル」という電話相談を運用してきている。事故時の専門家の派遣体制(Radiation Emergency Medical Assistant Team、REMAT)を持ち、そのための専用車両や資機材の準備もしている。これらの機能は、東海村JCOでの臨界事故や、東電福島第一原発事故の被ばく患者に対しても活用されている。専門家派遣は、東電福島第1原発事故の際も福島県に約1200人・日の専門家派遣を行った実績を有している。
原子力災害医療の体制は、当然であるが原子力関連施設での事故対応を想定しているため、立地県及び隣接県のみを対象としている。しかしながら、放射線被ばく事故やテロ等の可能性はこれらの道府県に留まらない。これまでにも放医研では、多くの放射線事故対応に当たってきた。被ばく医療研修では、非立地都道府県の人材も育成してきたが、非立地都道府県の医療施設にも被ばく医療に従事出来る人材の育成と施設を広げていくことが、被ばく医療の中心機関として求められている。, 第4回日本放射線事故・災害医学会},
 title = {放射線医学総合研究所の活動と課題},
 year = {2016}
}