@misc{oai:repo.qst.go.jp:00064920,
 author = {富永, 隆子 and 富永 隆子},
 month = {Sep},
 note = {2011年3月11日14時46分に発生した東北地方太平洋沖地震は、巨大津波を引き起こし、東電福島第一原子力発電所を襲った。そのため、東電福島第一原発は外部電源を喪失し、冷却機能を失った原子炉から大量の放射性物質を環境中に放出することになった。この大規模かつ長期にわたる原子力災害の対応に放医研はこれまで延べ1200名以上の職員を現地に派遣し、様々な活動をしてきた。以前より、放医研では原子力防災、国民保護等に関わる緊急時対応として、緊急被ばく医療派遣チームを準備していた。傷病者の放医研への搬送および専門家の現地派遣については、以前から防衛省ならびに各地域の関係部隊と協議を重ねていたため、事故発生直後の放医研職員の現地派遣は円滑になされたが、その後は、これほど大規模の派遣を想定してはいなかった。
放医研は地震発生後より、津波の状況等をテレビの報道を通じて情報収集し、原災法10条通報の情報を認識した段階で、所内の緊急被ばく医療を対応する職員が参集し、被ばく医療施設での受け入れ準備、現地への職員の派遣準備を開始した。しかし、現地の震災の被害状況等を正確に把握できず、携行資機材の準備に関しては、状況を想像しながらの準備であった。3月12日8時10分（地震発生から17時間後）に第一陣が放医研より自衛隊ヘリで出発し、空路で大熊町OFCに向かったが、この時点では、その後の事故の状況の悪化は想像していなかった。
第一陣が現地到着後、事態は悪化し、1号機建屋の水素爆発があり、さらに3月14日には3号機建屋が水素爆発した。OFCでは、通信手段が衛星電話のみに限られており、傷病者の搬送の連絡を放医研をはじめ、福島県内の医療機関とも満足にとることができなかった。このような状況で3月14日に傷病者1名を放医研へ搬送し、処置を行い、3月25日には高濃度汚染の傷病者3名を放医研に搬送した。現在では、原発作業者、20km圏内からの傷病者の搬送体制は整えられているが、当時は被ばく医療機関や搬送体制が避難区域の拡大等の様々な理由で機能できなかった。この混乱の時期における現地活動と放医研での後方支援、現地派遣者の支援、傷病者の受け入れをどのように行い、三次被ばく医療機関として、原子力災害に対応するにあたり、浮き彫りとなった課題について紹介する。また、この1年間で、これらの課題に対して、どのように取り組んできたのか紹介する。, 第16回放射線事故医療研究会},
 title = {放医研の現地対応と後方支援},
 year = {2012}
}