@misc{oai:repo.qst.go.jp:00064904,
 author = {富永, 隆子 and 富永 隆子},
 month = {Jan},
 note = {放射線医学総合研究所（放医研）は、全国および地域の三次被ばく医療機関として、緊急被ばく医療の体制の構築、自らも現地で被ばく医療を実施することを想定して準備をしてきた。また、我が国には原子力施設を中心とした緊急被ばく医療体制が構築されており、国、地方自治体、被ばく医療機関が連携して円滑な被ばく医療対応を実施することになっていたが、東電福島第一原発事故はこれまで想定していた事態よりも大規模かつ長期的となった。そのため、現在原子力防災体制、緊急被ばく医療体制の見直しが進んでいるが、今回改めて、事故直後および早期の段階でどのような対応を実施し、その活動での反省点、課題を報告する。
まず、事故直後、放医研は地震発生から17時間後に緊急被ばく医療派遣チームの医師、看護師、放射線計測の専門家の3名を自衛隊ヘリで大熊町のオフサイトセンター（OFC）に派遣した。「原子力災害合同対策協議会」への助言が当初の目的であったが、実際にはこのOFCで被ばく医療を実施することになった。OFCでの傷病者の対応では、緊急被ばく医療体制が崩壊した場合の現地の災害医療体制、救急医療体制を把握している者がOFCにはおらず、患者搬送先の選定に時間を要した。また、避難区域が拡大し、この20 km圏内の避難区域で緊急被ばく医療対応が実施できた医療チームは放医研以外におらず苦労した。
さらに、事故対応早期の段階での活動の一時立入りは、20 km圏内の警戒区域の住民等が数時間自宅や職場に戻り、必要な物品等を持ち出すものである。OFC医療班としてスクリーニング、医療対応を担っていたが、スクリーニングと被ばく医療対応のために全国から集まる人員の費用支弁が課題であった。
その他に、住民の線量推定での課題も報告する。, 第18回日本集団災害医学会総会・学術集会},
 title = {シンポジウム「放射線災害」　東京電力福島第一原子力発電所事故での対応},
 year = {2013}
}