@misc{oai:repo.qst.go.jp:00064635,
 author = {立崎, 英夫 and 佐藤, 宏 and 富永, 隆子 and 後藤, 孝也 and 蜂谷, みさを and 鈴木, 敏和 and 松本, 雅紀 and 金, ウンジュ and 田嶋, 克史 and 杉浦, 紳之 and 明石, 真言 and 立崎 英夫 and 佐藤 宏 and 富永 隆子 and 後藤 孝也 and 蜂谷 みさを and 鈴木 敏和 and 松本 雅紀 and 金 ウンジュ and 田嶋 克史 and 杉浦 紳之 and 明石 真言},
 month = {Jun},
 note = {1. 目的
放医研では、平成２１年度より新しい枠組みで緊急被ばく医療についての研修会を行ってきた。中心となるコースは消防等を中心とした病院搬送前の初動対応者に対するＮＩＲＳ放射線事故初動セミナー（以下初動セミナー）、及び病院対応にあたる医療従事者に対するＮＩＲＳ被ばく医療セミナー（以下医療セミナー）である。今回の東電福島第一原発事故の前後で、これらのコースの受講者にどのような意識の変化が起きたかをみる。
2. 方法
初動セミナー、医療セミナーともに３日間のコースである。募集は、毎回行い、各自治体、主要医療機関を中心に募集要項を配付し、また放医研のホームページでも募集している。定員は両方２０名である。平成２１-２２年度はそれぞれ年１回の開催であったが、平成２３年度は要望の増加に対応するため、初動セミナー年２回、医療セミナー年３回を開催した。また、平成２３年度より両コースとも有料化した。
二種類のセミナーの応募用紙から、在職都道府県、職種について震災の前後で応募情況に変化があったか分析した。また、初動セミナーについては応募用紙の応募理由を分析した。さらに、各コースともコース終了時にアンケートを行っている。この受講者のアンケートを分析し、セミナー受講の切っ掛けや終了後の意識を分析した。これらを通して、応募者、受講者、職場の意識の変化をみた。
3. 結果
初動セミナーの応募者は2.7倍から1.9倍に減少した。しかし、その中で立地県の割合は63%から71%と増加し、つまり立地県の減少の程度は軽度であった。一方医療セミナーの応募者は、1.7倍から3.7倍に著しく増加した。立地県の割合は51%から 43%とやや減少した。つまり、非立地県の増加が大きかった。
受講者アンケートでこの研修を知った切っ掛けをみると、複数回答はあるが、募集要項をみたりホームページ（放医研）を見たりといった自発的にコースを調べて受講したと考えられるものが、医療セミナーで事故前は25%程度であったものが、事故後45%程度と増加しており、自発的に被ばく医療の研修の必要性を求めるものが増えていると考えられた。また、院内のアナウンスで知ったとか職場のホームページで知ったという事故前には無かった回答もあり、各医療機関での被ばく医療に対する関心が高まっていることが示唆された。一方初動セミナーでは、上司や職場の要請が増えていた。
4. 結論
放医研セミナー受講者のアンケート調査等を分析することによって、初動対応者及び医療者の原発事故前後の意識の変化をみた。原発非立地県の医療関係者で被ばく医療への興味の増大が見られた。また、医療関係者では、自発的に研修の必要性を感じてより主体的に技能向上の機会を求めていることがわかった。これらの点を踏まえ、講習プログラムの改良を続けていく必要がある。, 日本保健物理学会第４５回研究発表会},
 title = {放医研被ばく医療関連研修コース応募者動向の原発事故前後の変化},
 year = {2012}
}