@misc{oai:repo.qst.go.jp:00064359,
 author = {富永, 隆子 and 富永 隆子},
 month = {Sep},
 note = {福島事故に関する放射線医学総合研究所の対応状況と今後の取り組み
\n独立行政法人放射線医学総合研究所　緊急被ばく医療研究センター
富永隆子
\n　2011年3月11日14時46分に発生した東日本大地震とそれによる津波は、東京電力福島第一原子力発電所を襲い、これまで経験したことのない大規模かつ長期にわたる原子力事故を発生させた。放射線医学総合研究所（放医研）は国および東日本ブロックの三次被ばく医療機関として、災害発生の翌朝より現地災害対策本部（オフサイトセンター；OFC）や福島県の緊急被ばく医療調整本部、事故対応の前線基地であるJ-villageなどへ専門家を多数派遣し、現地においても千葉の放医研においても様々な方面でこの事故に対応してきた。これらの放医研の事故対応について紹介する。
　現地における活動の一つに、OFC医療班における緊急被ばく医療の実施が挙げられる。当初OFCは福島第一原子力発電所から約5 kmの距離にあったため、インフラが地震と津波の影響により障害され、これまで原子力防災訓練で培ってきた情報収集と発信方法が全く機能しなかった。さらには、避難区域内初期被ばく医療機関での対応が出来なくなり、OFCにおいて汚染した傷病者対応を実施しなければならなかった。また、福島県内においては、福島県の緊急被ばく医療調整本部が立ち上がり、避難者の汚染検査を避難所や保健所で展開してきたが、この活動にも放医研は3月14日から専門家を多数派遣し、全国各地から集まってくる放射線技師、大学関係者、病院関係者などに対して、サーベイについて支援してきた。 J-villageにおいてもメディカルセンターが立ち上がり、緊急被ばく医療対応のために、放射線管理要員を派遣してきた。また、避難者の自宅への一時立入りにおける被ばく医療、放射線防護・管理のため、専門家を現地に派遣し、その事業の支援をしてきた。現在も放医研職員は放射線あるいは緊急被ばく医療の専門家として現地で活動を続けている。
　放医研における対応としては、一般電話相談窓口、医療関係者への電話相談窓口、防災関係者の電話相談窓口を開設し、これまで約14,000件に対応した。多くの報道やウェブによる情報提供は、不特定多数を対象としているが、一般電話相談に関しては、専門家と公衆の１対１の対応が可能であるコミュニケーション手段であることから、公衆に対して放射線に関する正しい知識や安心を提供することに大いに役立った。この他、汚染傷病者の受け入れ、作業員の汚染検査、防災関係者のWBC、福島県民の健康調査のパイロットスタディとしてのWBC、バイオアッセイの実施、様々な講演会といった活動を実施してきた。
　今後、放医研はこれまでの知見や体制を活用し、緊急被ばく医療体制の再構築、県民や作業員、防災関係者等の健康調査への協力といった事故対応を継続するとともに、緊急被ばく医療に係わる人材育成、内部被ばく線量評価の標準化などの活動も展開していく予定である。, 日本原子力学会「２０１１年秋の大会」第一原子力発電所事故に関する特別シンポジウム},
 title = {福島事故に関する放射線医学総合研究所の対応状況と今後の取り組み},
 year = {2011}
}