@misc{oai:repo.qst.go.jp:00064337,
 author = {三枝, 新 and 三枝 新},
 month = {Sep},
 note = {HLW地層処分地選定に関する合意形成（3）放射線リスクに関する情報提供と考え方の共有
\n日本型合意形成モデルの構築における情報提供のあり方について検討を行ってきた結果、情報の効果的な提供に寄与しうるリスク因子の存在は明らかにならず、むしろ情報内容及び提供対象を考慮して実施することが重要であるとの結果を得た。東日本大震災とその後の津波によって引き起こされた原子力発電所事故に伴う様々な混乱を通じて、情報提供の具体的なあり方について多くの示唆をもたらした。
１．緒言 我々は過去3年間にわたり、日本型合意形成モデルの構築における情報提供のあり方について検討を行ってきた。計画最終年度では同じダイアログセミナーで実施したアンケートの自由回答文を用いて単語共起分析を行い、どの用語と用語が関連して用いられるかについての検討を行った。
２．手法・結果 (1) HLW 地層処分に関するダイアログセミナーで実施したアンケートの自由回答文を用いて単語共起分析を行い、どの用語と用語が関連して用いられるかについての検討を行った。その結果、「自給率」という用語が「低レベル（放射線）」「発電」といった原子力・廃棄物処分に関連する用語と共起している可能性が示唆された。このことは、自給率に対する意識が与えられた情報によって左右されやすいのと同様に、「低レベル放射線」や「（原子力）発電」に対する意識も与えられた情報によって左右される可能性があることを示唆していると言える。一方、「教育」や「情報開示」に関連する用語として「説明」が考えられるが、この用語は特に別の概念と共起していなかった。このことは、「教育」や「情報開示」といった概念に代表される「情報の提供」から影響を受ける原子力・廃棄物処分に関連する概念が比較的少ない（あるいはない）可能性が示唆された。
(2) 昨年までの調査の結果、多くのバックグラウンド情報を盛り込むのではなく情報を対置する形で整理して伝えることの有効性が示唆されたことから、2 種類の資料を、放射線影響やリスクに関する様々なレベルの知識を有する3 つの集団に対して示し、これらの資料に対する理解に関するコメントを回収した結果、情報内容及び提供対象を考慮して実施することが重要であるとの結果を得た。
３．結果・考察 以上の結果から、情報の効果的な提供に寄与しうるリスク因子の存在は明らかにならず、むしろ情報提供のあり方が重要であるとの結果を得た。
一方、東日本大震災と津波によって引き起こされた原子力発電所事故によって引き起こされた緊急時の状況は情報提供の具体的なあり方について多くの示唆をもたらした。即ち、国の対策の根拠となる科学的情報の提供に止まらず、対策の基となるIAEAの考え方、さらにその根拠となるICRPが勧告する数値、そしてICRPが準拠するUNSCEARの科学的附属書にまで遡り、その正当性を検証しようとする動きがみられている。従来の情報の提供にとどまらず、入手した情報を利用して、安全・安心に関する個々人の理解につなげるための「考え方の共有」という点に配慮した情報提供のあり方について検討を行った。, 日本原子力学会 2011年秋の大会},
 title = {HLW地層処分地選定に関する合意形成（3）放射線リスクに関する情報提供と考え方の共有},
 year = {2011}
}