@misc{oai:repo.qst.go.jp:00062053,
 author = {米原, 英典 and 岩岡, 和輝 and 米原 英典 and 岩岡 和輝},
 month = {Mar},
 note = {自然起源の放射性物質（Naturally Occurring Radioactive Materials: NORM）については、現在特にウラン系列、トリウム系列や40Ｋなどの核種を含む産業用原材料や一般消費財としての利用についての放射線防護の観点からの管理が問題となっている。本講演は、これらの放射線防護の問題となっているNORMについての実態とその規制に関する検討の状況について解説した。
NORM利用の実態は、主に欧州においてNORM利用に関する調査が行われてきたが、これまでに被ばくの問題として取り上げられているのは、モナザイト（健康用具、塗料、希土類）、リン鉱石（リン安、石膏、リン酸肥料）、チタン鉱石（酸化チタン、石膏）、バストネサイト（研磨材）、ジルコン（耐火物）、サマリウム（磁石）、石炭（フライアッシュ）などの産業用原材料である。しかし、NORMは、放射性核種濃度が、極低レベルの原材料から、実際にこれまでに問題となっているものまで、濃度は連続的に分布しているために、どのレベルから防護の対象にするかは、重要な課題である。放医研では、鉱石類を中心とした産業用原材料についての放射能濃度を文献や実測で調査して、データベースを作成し、今後原材料を用いた場合の被ばく線量の評価について分析を行う。これらの調査結果やこれまで国際的な調査結果について、概要を解説した。
NORM管理の検討の現状はICRP1990年勧告で、微量の自然放射性物質を扱う操業や貯蔵における作業者の被ばくは、職業被ばくとして管理することを勧告された。しかし、NORMを人工放射線源と同様の規準で規制することは難しく、欧州委員会では、報告書（RP-122）において、人工放射線源の規制免除のための線量規準とは異なる基準を提案した。これを受けて、一部のEU加盟国で、規制がはじめられている。我が国では、従来から核燃料物質は規制対象であったが、それ以外のほとんどのNORMは、実質的に規制の対象外であった。放射線審議会基本部会で、NORMに関する免除レベルについて検討され、ある濃度以上の物質をすべて一律に規制することは不可能であるため、その人為性や制御のしやすさなどで８つカテゴリーに分類し、それぞれにあった免除レベルや規制方法をとるような方針を提案した。
今後の課題としてNORMによる被ばくの防護においては、制御可能な自然放射線源をいかにその被ばくを低減するかが重要である。この観点から、被ばくの実態やその濃度が高められるメカニズムなどの情報が不足しており、今後この分野の研究の進展が期待される。, 日本原子力学会「2007年春の大会」},
 title = {自然起源の放射性物質の管理},
 year = {2007}
}