@misc{oai:repo.qst.go.jp:00060255,
 author = {吉本, 泰彦 and 吉永, 信治 and 吉本 泰彦 and 吉永 信治},
 month = {Jun},
 note = {日本で現在運転中の商業用原子炉は53基で、総発電電力量に占める原子力発電の割合は約1/3である。原発周辺の環境放射線モニタリングはオンサイト（事業者）とオフサイト（地方自治体）で実施され、平常時の原発からの放射性廃棄物による周辺住民の健康影響は日常生活で無視できるほど大変小さい。
　　1986年のチェルノブイリ原発事故では、原子炉格納容器・建屋の損傷で大量に放出されたプルーム（放射能雲）が周辺住民の潜在的放射線リスクの主な原因である。旧ソ連汚染地区住民に甲状腺がんの増加が旧ソ連崩壊直後から現在も継続している。甲状腺がん以外の放射線被ばくによる健康影響は現在のところ解明されていない。
　　平常時でも、1983年以来英国セラフィールドを含め原子力施設周辺住民のがん、特に小児白血病の死亡率・罹患率調査は数多く見られたが、「日本の原発所在地の白血病死亡率は対照地区と比べて有意に異ならない」と結論した岩崎ら（1995年）の解析は必ずしも十分でなかった。このため、拡大された市町村単位の主にがん死亡率データの暦年・地域変動の地理的パターンの解析、運転開始年を考慮したポアソン回帰モデルの解析、そしてGIS（地理情報システム）併用小地域単位の疫学データ解析のための技術開発を始めた。
放射線リスクの不確実性は、被ばく状況と放射線線量に依存する。低線量率・低線量域に関するリスクコミュニケーションの必要性も理解しながら、放射線リスクを本当に理解するための放射線疫学研究に基づく情報を提供することが重要である。, 第26回日本がん疫学研究会・第10回日本がん予防研究会},
 title = {原発周辺住民の潜在的放射線リスク研究},
 year = {2003}
}