@article{oai:repo.qst.go.jp:00058009,
 author = {富永, 隆子 and 富永 隆子},
 issue = {1},
 journal = {Emergency care = エマージェンシー・ケア},
 month = {Jan},
 note = {2011年3月11日に発生した東日本大地震とそれによる津波によって東京電力福島第一原子力発電所の原子力災害が引き起こされ、現在もこの事故対応に多くの関係者が関わっている。放射線あるいは原子力の関わる事故・災害は稀な事象であり、毎年実施されている原子力防災訓練も、原子力施設の立地・隣接県で行われているのみであり、今回の対応は、多くの医療従事者にとって不慣れな災害対応と緊急被ばく医療であった。さらに、これまでの原子力防災訓練では想定されていなかった地震および津波との複合災害によりインフラが障害され、通信に障害が発生し、原子力災害の初動対応に困難が生じた。この東日本大地震と東電福島第一原子力発電所の事故の経験、教訓を踏まえ、今後、原子力災害の対応体制は、変更されることになると思われるが、ここでは、これまでの我が国の原子力災害の対応体制について紹介する。},
 pages = {26--30},
 title = {国は放射線災害対策をどのように定めているか},
 volume = {25},
 year = {2012}
}