@inproceedings{oai:repo.qst.go.jp:00054529,
 author = {長谷川, 慎 and 藤瀬, 大助 and 奥, 真也 and 吉田, 裕貴 and 奥田, 保男 and 川口, 勇生 and 栗原, 治 and 松本, 雅紀 and 吉永, 信治 and 長谷川 慎 and 藤瀬 大助 and 吉田 裕貴 and 奥田 保男 and 川口 勇生 and 栗原 治 and 松本 雅紀 and 吉永 信治},
 book = {医療情報学 34(Suppl.),2014},
 month = {Nov},
 note = {1. はじめに
東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故によって大量の放射性物質が環境中に放出され、放射線に対する関心が急速に高まり、食に関する不安や内部被ばくアセスメントへの関心、医療被ばく線量管理の重要性についての認識が深まった。これら個人の放射線被ばくに関する情報を統一的に扱う事を可能にすることが本研究の到達目標である。
　本研究の予備調査にあたって、筆者は被災地で行われたダイアログミーティングに参加し、住民の声を聞く機会を得た。そこで語られていたことは、数値が先走りしすぎており、それに振り回されて自己決定権の喪失を強く感じ、それが何よりも不安であること。その不安を払拭するためには、国や機関が決めた—押し付けられた—画一的な閾値ではなく、個々人が自ら摂取量を判断できるようにするための情報が強く必要とされているということが分かった。ICRP Publication 1111 )に従い、現存被ばく状況たる現在では汚染地域やその周辺に住む住人に対して積極的な放射線防護の最適化を促すため、このようなダイアログミーティングや様々な講演が行われている。住民は現状をよく把握し、放射線や放射能についての知識や様々な単位や数値の意味するところ、放射線防護について十分に理解が深まってきており、国や自治体に決められた画一的な基準ではなく、受け入れられる被ばく線量を自ら定めることができる下地は整っている。その上で自分たちの基準に照らし合わせて食品を食べるか食べないかを決めるための情報が求められていることが分かった2 ) 。　市場に流通する食品については厚生労働省によって放射能測定結果が公表されており3 ) 、地方自治体やJA等の団体や生産業者によっても公表されている。また自家栽培や山川海でとった食物については公民館等に測定する設備が整備され、ほぼ全て口にする可能性のある食品に含まれる放射能量を知ることができるようになっている。しかしながらこれらの放射能量はBq/kgで表され、これらの値がどのように被ばく線量に影響するのかは一般の住人にはなかなか直感的には変換を行う事は難しい。こうした食品を食べるかどうかを自ら判断するために、それを食べたらどの位放射能を摂取し、どの程度内部被ばくするのか、またどのように体外に排出されていくかの情報を提供するツールが必要とされている。
　チェルノブイリ事故後、ベラルーシの汚染地域ではCOREプログラム及びETHOSプログラム4 , 5 )として、汚染地域住民に放射線防護について教育することで不安の払拭や線量管理を行えるようにし、健康管理を行っている。このプログラムの一環としてフランスのNuclear Protection Evaluation Centre （ CEPN ） がノルウェーのNorwegian Radiation ProtectionAuthority（NRPA） のサポートを受けてCORPOREが開発された6 ) 。このツールを用いて日々の慢性的・一時的な食事によって摂取される放射能量を推量する事でホールボディカウンタ（WBC）測定結果の説明を得る事が可能である。地域の医療従事者は住民のWBC測定結果を受け、その測定結果の原因となった食物をこのツールによってアセスメントする事を通じ、放射能摂取状況の改善や住民の放射線防護に関する意識を高めるために用いられてきた。
　以前筆者らはCEPNからCORPOREのソースコードを入手し、日本の環境で用いるための構造改変を検討した7 ) 。これは、内部被ばくアセスメントのため、放射能摂取量の推計のために食品ベースで行っていたオリジナルのCORPOREを、日本の食環境にあわせて料理ベースで入力を可能とし、料理を基に放射能の摂取量を推計し内部被曝アセスメントに用いる事ができるようにするものである。
　また、オリジナルのCORPOREはWBC測定結果からその原因を探すいわば逆方向のツールであったが、食品を摂取するとどの程度放射能を摂取するのかを知り、摂取量や被ばく量の推計、体内の蓄積・排出のグラフやその履歴が表示されて確認する事で、これなら食べられる/食べられない/毎日食べるには適さないがたまになら食べる/食べる量を減らす/前回摂取したものはほとんど排出されたからそろそろ食べていいかなといった判断を行うためのいわば順方向のツールとして住民が簡単に活用できる仕組みが必要とされている。
　今回、CORPOREの仕組みやモデルを利用し、筆者らが以前検討したデータベース構造を基に内部被ばく管理及び情報提供のためのツールを試験実装し、その有効性について検証を行った。
2. 方法
　オリジナルのCORPORE はMicrosoft Access で実装されており、その利用にはMicrosoft Accessが必須なため、一般的な環境における使用が可能になるように考慮が必要である。摂取した食品については食材そのものを恒常的摂取あるいは一時的摂取に分けて入力している。日本においては毎日同じメニューを食べ続けることはほとんどなく、日々様々な食材を使って様々な料理を食べることが多く、食材よりも料理という単位で管理を行うほうが自然であり、利用もしやすい。放射能核種についてもオリジナルCORPOREではセシウム137のみしか入力されていないが、日本においてはセシウム134、セシウム137それぞれの放射能測定値が発表されている。また、食材ごとの詳細ではないが、マーケットバスケット方式でストロンチウム90やプルトニウムの測定結果の発表も時折なされている3 ) 。このため多核種への対応も必要と考えられる。また、基本的に住民の内部被ばくアセスメントのために用いられることを想定しており、医療従事者が入力し閲覧するようになっている。必要とされている住民自らが自分自身の摂取情報を得るためのツールとして利用可能とするためにはユーザ管理を行い、ユーザ自身の摂取履歴を管理する仕組みが必須となり、そうした利用が可能となる仕組みの検討も必要である。さらにオリジナルCORPOREではアセスメントのために対象者の摂取状況が集団の中でどの位置にあるのかを表示する統計機能も有している。こうした機能は踏襲し実装する必要があると考えられる。
　今回CORPOREの仕組みを基に、日本の状況に合わせた利用を可能とするため、一般的な環境で幅広い利用を可能とするためWeb上で利用可能化、料理単位の入力を可能とするデータベース構造の適用、それによる様々な核種への対応、利用者がそれぞれ自分の摂取履歴を管理できるようユーザ管理機能、煩雑な食品情報の入力を容易にするための食品情報一括入力、摂取する食事を入力してその推計を表示する順方向の利用について検討を行い、実装した。それぞれの詳細は以下に示す。
【システム】
　汚染地域住民が自ら料理を入力し、放射能摂取量情報や内部被ばく情報を閲覧することによって自分自身で被ばく管理を行えるよう、インターネットを通じてパソコンやスマートフォンなどからアクセスして利用できるようにWebアプリケーションとした。一般的なサーバ構成で動作するよう、データベースシステムにはMySQLを利用し、PHPで実装する事でApache等の一般的なサーバアプリケーションで動作するようにした。また、一般的な閲覧環境から利用できるように、Internet Explorer, Chrome, Safariで正常に表示されるようにした。
【データベース構造】
　日本の食環境に合わせて食物摂取状況を入力可能とするため、筆者らが以前オリジナルCORPORE のデータベース構造からの改変を検討して構築した料理をベースとした食品データベース構造7 )を用いる事により、料理単位の入力を可能とした。　また、オリジナルCORPOREではセシウム137のみが入力可能となっているが、改変したデータベース構造では多核種に対応している。この事により厚生労働省で調査結果が発表さているセシウム134、放射性ストロンチウム（ Su90 ） 及びプルトニウム（ Pu-238,Pu-239+240）についても入力可能となった。
【食品情報入力】
　データベース構造改変の試み7 )時に懸案となっていた煩雑な食品情報の入力について、CSVで一括登録を行えるようにした。
【ユーザ管理】
　ユーザ管理を行い、ユーザが自分の食事を継続的に記録可能でそれによる放射の摂取の履歴を閲覧できるようにした。
　また、ユーザごとの権限管理も行い、一般ユーザ・管理者ユーザの他にアセスメント及び調査研究が行えるように医療ユーザ・研究ユーザの権限も用意した。医療ユーザ権限では被ばくアセスメントが行えるように許可された集団の情報を全て閲覧可能とした。研究ユーザ権限においては、許可された集団の摂取情報について個人情報を匿名化した上で閲覧可能としている。
【利用形態】
　ベラルーシでは1)WBCで体内の放射能量を測定、2)測定値が異常に大きい場合は摂取食物を聞き取りにより調査、3)推定される被ばく線量を解析し、グラフで表示するという使い方をしており、結果から原因を探る逆方向である。逆方向だけではなく食品を摂取する事によって予想される被ばく線量を表示し、食べるかどうかを決定する。また摂取した放射性物質量を記録し、将来にわたって自らの被ばく線量管理が行えるような順方向の利用も可能とするものとするため、日々の食事の履歴を保存し、体内に残存する放射性物質量摂取量をグラフで表示するようにした。
　また、アセスメントツールとしても利用できるように、オリジナルCORPOREの機能も合わせて実装し、WBC計測結果の入力や統計情報を本システムにおいても表示できるようにした。
図1 食事による放射能摂取履歴グラフ画面
図2 集団の中における摂取量等比較画面
3. 結果
　Web版Japan CORPOREにおいて、インターネットを通じてWebアプリケーションにアクセスし、ユーザ管理を行ってユーザごとに摂取した食物情報の入力を食事した料理を基に行い、それによる放射能摂取量及び排出状況のグラフを表示し、ユーザ自身で放射能の摂取状況及び排出状況のグラフをブラウザ上で確認する事ができた（図１）。
　アセスメント機能として、オリジナルのCORPORE同様に、集団の摂取量平均や集団のなかでユーザがどの位置にいるのか等を確認できる統計表示をブラウザ上で確認する事ができた（図２）。
　また、食品情報の入力について、規定のフォーマットによるCSVで一括登録が行える事を確認した。多核種の情報についても入力できる事は確認できたが、セシウム137以外の計算モデルは現在の所実装されていないため、グラフ等の結果には反映されていない。
4. 考察
4.1 有効性の検証
　本システムの利用方法の一つとして食事を作る前、或いは食材を買う前にパソコンやスマートフォンなどで本システムにアクセスしてその食材を利用した食事を入力してそれを食べた場合の摂取量を推計するといったことが考えられる。こうして放射能摂取量や内部被ばく線量の推計値や自らの摂取量の履歴を情報として得ることで、これなら食べられる/食べられない/毎日食べるには適さないがたまになら食べる/食べる量を減らす/前回摂取したものはほとんど排出されたからそろそろ食べていいかなといった判断を自ら下すことができる。実際にそれを食べたのであれば、それを履歴として残すことによって、後の判断の材料ともなる。このことにより「自己決定権の回復」がなされ、不安を和らげることが期待できる。
　また、本システムでは順方向の利用を念頭に構築したものの、オリジナルCORPOREにあったアセスメント機能も残しており、従来どおり逆方向利用としてのアセスメントにも利用可能である。このため、国内における利用のみならず、本成果をオリジナルCORPORE開発チームに還流し、欧州で行われているETHOS、COREプロジェクトなどの活動においても活用されることを期待する。
　実際に、構築したWeb版Japan CORPOREをオリジナルCORPOREの開発チームに試用してもらい、「オリジナルのCORPOREよりも使いやすくなり、食品ごとではなく料理ごとの入力に対応したことで、より日本の実態に即した利用が可能になるだろう」「ベラルーシでETHOS活動を始めたのは事故後十数年経っており、セシウム134の半減期を数回過ぎているため、セシウム134による影響はほとんどないとみて対応していなかった。日本ではまだ事故から日が浅く、多核種に対応したことでこうした半減期の比較的短い核種についても考慮できることは非常に有用である」との評価を頂いた。
4.2 今後の検討課題
　本システムをより有用なものとし、汚染地域やその近隣の住民の不安を払拭し彼らの生活環境を復興するための１ツールとするために、今後以下のような検討が必要である。
　食品情報入力について、今回CSVで一括登録を可能としたが、厚生労働省等から発表される発表資料をCSVに手動で変換して取り込む必要があり、発表毎にこの作業を行うことは運用上大変な負担となる。筆者らが構築した食品汚染情報自動収集機能8 )を本システムに組み込む事によって、食品情報の入力を自動化でき、本システムの運用における負担を大幅に減らすことができるため、今後この機能を組み込んで運用の自動化を図りたい。
　また、料理情報の入力については料理レシピから構成する食品の種類と使用量などを全て手動で入力する必要があるため実際の利用にあたっては大変煩雑であり、大きな課題である。川島らの構築した料理データ作成支援システム9 )の仕組みを用いることで料理情報の入力の手間を大幅に削減することが可能と思われるため、今後検討して行きたい。
　摂取放射性物質量について、ユーザが使用した食材が食品データベースに入っていない、或いは入っていたとしてもどの計測結果の食材に該当するのか不明なことは十分にあり得る。そうした場合には摂取した放射性物質量を全く０にはせず、直近1ヶ月など、食品データベース上の一定期間のその食品の放射性物質含有量の最大値・最小値から摂取可能性としてのグラフを幅、あるいは事故前に行われた放射能調査1 0 )の値で表示するといった工夫が必要だと思われる。この点についても今後検討して行きたい。
　セシウム137以外の核種についても今後各核種の計算モデルを組み込んで、計算結果グラフに反映できるようにしていく。その過程に置いて、本システムの計算モデルには欧米人をモデルにしているオリジナルCORPOREの計算モデルを使用したため、日本人にあわせた計算モデルとの比較および利用も検討して行きたい。
　また、オリジナルCORPORE開発チームから「食生活のジャンルが違うものになった場合、どういう被ばく状況になるか比較できるようになるとよい。食生活からパターンをどう分けるかについては将来的に自動判別できるとよい。」という意見も頂いた。これについては、食生活を水産物中心、農作物中心など、ある程度パターン化したテンプレートのようなものを構築し、統計情報機能において性別や地域等に加えて項目を増やす事で実現しうるか今後の検討課題である。
　今回、エキスパートによる評価を得たが、実際に必要としている汚染地域及びその周辺の住民の方からの評価も今後行って行くつもりである。　原発事故後、医療被ばくについても関心が高まり、医療被ばく線量管理についての取り組みが活発になっている1 1 - 1 3 ) 。また、医療被ばく用の放射線被ばく情報管理のための標準としてDICOM にもDoseSRが定められており1 4 ) 、将来的に、こうした取り組みで扱われる医療被ばく線量情報についても統一的に扱い、個人の被ばく線量を全て管理できる仕組みを検討・構築し、放射線被ばくに関する人々の不安の払拭を目指すものである。
　また、被ばく線量情報管理のみならず、本仕組みによって食品情報に栄養情報を付加することで日々の栄養管理やそれによる健康管理も統一的に行えるような仕組みへの検討も可能であろう。
5. まとめ
　チェルノブイリ原子力発電所事故後の欧州で内部被ばくアセスメントのために使われてきたツールの仕組みを利用して、福島原子力発電所事故による汚染地域の周辺住民が食品を食べるかどうかを自ら判断するための情報を提供するツールとして、Webアプリケーションを構築した。日本の食環境に合わせて食事情報を料理単位で入力可能としたが、料理の入力方法が煩雑であるという課題が残った。
6. 謝辞
　本研究においては、Dr. Jacques Lochard （ CEPN Director）およびそのチームの多大なサポートを受けた事に感謝申し上げる。
参考文献
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 pages = {302--305},
 title = {チェルノブイリ後の内部被曝管理ソフトウェアCORPOREにおける日本の食習慣に対応したデータベースシステム構築の試み},
 volume = {34},
 year = {2014}
}