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アイテム
医療機関における放射線業務従事者の被ばく線量管理の課題ー放射線マネジメントシステム導入支援事業参加機関へのアンケート調査ー
https://repo.qst.go.jp/records/2001845
https://repo.qst.go.jp/records/200184565c5a06a-cacf-47ed-871f-9ca99e86c62a
| アイテムタイプ | 学術雑誌論文 / Journal Article(1) | |||||||||
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| 公開日 | 2025-09-29 | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | 医療機関における放射線業務従事者の被ばく線量管理の課題ー放射線マネジメントシステム導入支援事業参加機関へのアンケート調査ー | |||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 言語 | ||||||||||
| 言語 | jpn | |||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
| 資源タイプ | journal article | |||||||||
| 著者 |
喜多村 紘子
× 喜多村 紘子
× 中上 晃一
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| 抄録 | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
| 内容記述 | 目的：本研究は，放射線マネジメントシステム（放射線MS）導入支援事業に参加した医療機関を対象に，被ばく線量管理の現状と課題を明らかにし，今後の管理体制の構築・改善に資する情報を示すことを目的とした．対象と方法：2022年度に放射線MS導入支援事業に参加した全国の医療機関を対象にWeb上で質問紙調査を実施し，有効な回答および研究への情報利用の同意が得られた143機関を分析対象とした．調査項目は，放射線管理体制（5項目），放射線業務従事者の確認・管理，個人線量計着用に関する周知・啓発等であった．質問紙の各項目を単純集計およびχ2 乗検定を用いて分析した．放射線管理体制の5項目に関し，放射線管理体制を構築する際に取り組むとよい順序を検討するため，相関分析，ロジスティック回帰分析，決定木分析（CART分析），パス解析を行った．結果：143機関のうち，医療従事者の放射線被ばく管理組織（委員会等）が設置されていたのは46.9％，医療機関の管理者が放射線管理に対する方針や指針を明示していたのは55.9％であった．放射線業務従事者の兼業について，放射線管理担当者が，自施設の放射線業務従事者が他施設で放射線業務に従事している（以下「放射線業務を行う兼業に行っている」という）かどうかを把握していたのは32.6％，他施設の放射線業務従事者が自施設で放射線業務に従事している（以下「放射線業務を行う兼業に来ている」という）かどうかを把握していたのは35.0％であった．個人線量計の適正な装着について，周知・啓発がなされていなかったのは33.6％の機関であった．診療所－病院間での差異を検討したところ，労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）は病院よりも診療所で導入が進んでいること，放射線業務を行う兼業に行っているかどうかおよび放射線業務を行う兼業に来ているかどうかも，病院よりも診療所でよく把握できていることが示された．放射線管理体制の構築においては，被ばく管理組織の設置が重要であるが，それを促進するためには，方針や指針の明示，監査の仕組み作りが優先的に取り組むとよい項目であることが示された．考察と結論：本調査により放射線管理体制の整備，放射線管理担当者の選任方法，放射線業務従事者の個人線量管理等に係る課題が明らかになった．また，放射線管理体制を構築する際に，優先的に取り組むとよい項目も明らかになった．課題解決には，まず医療機関の管理者が放射線管理に係る方針や指針を明示し，監査の仕組み作りを進め，被ばく管理組織の設置を推進することが求められる．また，医療機関の管理者のリーダーシップを強化すること，放射線MSを導入し管理体制を維持改善することが効果的であると考えられた． | |||||||||
| 書誌情報 |
産業衛生学雑誌 巻 67, 号 4, p. 107-116, 発行日 2025-07 |
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